給料前借りは違法ではなく、労働基準法に定められています

給料前借りができる場合

給料前借りが違法だと思っている人もいますが、法律的に認められている行為です。

労働基準法25条には、出産や疾病・災害他で緊急の費用が必要になって、会社に請求する場合、会社側は支払い期日より前であっても賃金を支払わなければならない事が記載されています。

しかし、これはあくまでも、すでに行った労働に対する賃金を払う義務であって、これから働く分を請求できる訳ではありません。

ですから、正確には前借りとは言えないでしょう。

この法律は、あくまでも緊急の費用が必要となった労働者を保護するためのものであり、緊急の内容も定められています。

したがって、旅行に行きたいからとかテレビを買いたいからなどの理由で前借りを行うことはできません。

また、すでに働いている分の給料の前借りなら問題ないのですが、今後働く分の給料を前借りすると、会社側はすでに給料を支払ってあるのだから、その分働けということになり、強制労働を強いることになってしまいます。

強制労働も法律で禁止されている行為なので、注意しなければなりません。

会社側が違法となる場合

給料の前借りをした社員から、給料天引きで強制的に返済させることはできません。

労働基準法17条では、前借金と賃金の相殺が禁止されていて、これを行ってしまうと会社側が違法となってしまいます。

返済をしてもらう場合は、一旦給料を支払って、その中から請求をすることになります。

もし、このような事実がある場合は、労働基準監督署に申し出ることができます。

ただし、給料を前借りしている事実には変わりはありません。

たとえ一旦給料を支払ってもらっても、返済期日を決めた前借りでない限り、請求されればその場で返済しなければなりません。

一旦は法律で保護されますが、返済義務は残るので同じことですね。

ドラマ・漫画などでは、主人公が給料前借りをするシーンがよく出てきますが、借りる側も貸す側も、現実ではほぼできない行為だと思った方が良いでしょう。

給料を前借りする方法

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