給料前借りを頼んだために、権利ばかり主張する人と思われてしまった

派遣会社の担当者でも、労働基準法の非常時払い制度を知らない人は意外と多かった

20代の頃、東京で経理の派遣社員として働いていたのですが、九州の離島に住む祖母が亡くなった時に職場へ給料前借りの相談をしたことがありました。

長崎までの飛行機代はクレジットカードで支払えるとしても、そこから先の船賃が現金払いであることと、お香典等でお金が必要になると思ったので恥を忍んで担当営業に給料前借りを相談してみました。

でも、会社では給与前借りに対応していないという回答でした。

台風シーズンで船が欠航すると1週間以上の帰省になり、労働基準法第25条の非常時払い制度に該当することを伝えたのですが、担当さんはその制度を知らず、難しいことはオフィスに相談するように言われました。

そこで、派遣先を担当するオフィスにも相談してみたのですが、非常時払い制度のことは知らないばかりか、一人だけ特別扱いできないとまで言われてしまいました。

派遣会社に非常時払いを拒否されたので、労働基準監督署に相談してみた

給与前借りが無理だとわかって最短30分審査のカードローンを申込む一方、オフィスの担当者の一言が心に引っかかったので、近所の労働基準監督署に駆け込み、派遣会社が非常時払いの相談に応じてくれないと相談しました。

権利を主張する人だと思われても、法のルールはきちんと守ってほしいと思ったからです。

すると、その場で監督官が派遣会社に電話を入れ、非常時払いは法律で義務づけられている内容で、早急に対応するよう話してくれたのです。

その後すぐに派遣会社から、準備ができ次第給与を振込むので必要な額を教えてほしいと電話が入りました。

相談して良かったとほっとする反面、監督署の人が話をしないと法のルールを守らない派遣会社の姿勢に軽く疑問を感じました。

その後、派遣会社の態度が微妙に変わった

祖母の葬儀を終えて東京に戻り、普段通りの勤務を続けていたのですが、担当さんの対応が微妙に変わったことに気づきました。

よそよそしさすら感じたので、監督署への相談が影響しているのかをさりげなく聞いたところ、予想は当たっていました。

権利にうるさいので要注意だと言われ、そう対応してしまっていたと、担当さんは言いました。

日頃から貯金しておけば、こんなことにならなかったのではと、今では少し反省しています。

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