給料前借りと労働基準法について

給料前借りというのは労働基準法上どのような考え方になっているのでしょうか。

これは、予想に反するかもしれませんが実は一定の条件のもとでは認められているのです。

働く人に何か非常の事態が生じたような場合には、会社側は、既にその人が働いた分の給与について、所定の給料日よりも前に支給しなければならないと決められているのです。

所定の給料日よりも前にもらえるのですからある意味で前借りであることは間違いありません。

ただし、誤解してはいけないのは、前借りができるのはあくまでも既に働いた分に限ります。

例えば1月1日から月末の31日までに働いた分の給料について、翌2月25日に支給する会社があったとしましょう。

この場合、1月1日から1月10日まで働いた時点で、その10日分の給料を1月11日に支給してもらうようなことは、非常時に限って可能だということです。

決して、まだ働いてもいない1月11日から例えば1月20日までの10日分の給料について1月11日に支払ってもらえるというような意味ではありませんので誤解しないように注意が必要です。

また、このような前借りが可能なのはあくまでも非常時、例えば病気で入院するとか、災害にあったなどというように、会社側が認めた場合に限ります。

単に今月はいつもよりも出費が多かったからというような理由では認められないでしょう。

既に働いた分の前借りは法律上も認められていますが、逆に、まだ働いていない分の前借りというのは法律上は禁止されています。

これはあくまでも労働者側を守る意味合いのものであって、要するに、お金を先に渡したのだからその分だけは働いて返してもらうなどといった形での前時代的、非人道的な強制労働が生じる可能性があるために、会社側に対して禁止されているということです。

つまり、働いてもいない分の給料を先に労働者に渡して後から働かせるようなことがあっては、受け取った労働者ではなく渡した会社側が法律違反に問われることになります。

給料を前借りする方法

会社やアルバイトなどの勤務先の上司や社長に「給料の前借りをさせてもらえませんか?」と伝えるのって本当に言いにくいですよね。

そんな時に、毎月給料をもらっている人なら誰でも利用できる「給料ファクタリング」というものをご存知ですか。

もらう予定の給料を先に現金化する事で、最短で即日でお金を受け取る事が可能ですし、手数料だけで会社にもバレませんよ。

給料を先に受け取れるファクタリングならこちら

どうしても給料日まで待てない方は一度相談してみてはいかがでしょうか。

コメント