給料前借りには条件があります

漫画やドラマなどの作品では給料前借りをするシーンがよくありますが、実は必要な条件を満たさなくては前借りできない場合もあり得ます。

その条件とはまず労働基準法第25条に規定されている内容です。

労働基準法は全ての労働の目安であり要でもある日本の法律で、その第25条にあたる項目は別名「非常時払い」と呼ばれています。

内容を簡単にまとめると「会社は労働者が出産といった非常時に陥り、給料前借りを請求されたら賃金支払期日前であっても支払わなくてはならない」というものです。

具体的には出産や疾病、災害に結婚、そして死亡時や諸事情で1週間以上の帰郷が当てはまります。

これらの条件が満たせば労働基準法第25条が適用される流れとなり、労働者は給料を前借りできるわけです。

この第25条は労働者だけでなく、労働者が家族を養っているうえにその家族が非常時に陥っても適用されるのが特徴として挙げられます。

とはいえ給料前借りの条件にはいくつか注意事項があり、そのうちの1つが会社側の対応です。

たとえ義務化されていても実際に受け取れる金額は会社ごとで異なっています。

いわゆる制限がかかっていてもおかしくありませんが、基本的には前借りできる金額は働いた分から差し引いた価格です。また自営業の店主であればケースバイケースになる可能性もあります。

いずれにしても会社側の対応や裁量が関わってくるものの、そもそもこの非常時払いの条件には職業も深く関わってくるところが要注意です。

実はパートやアルバイトといった正社員でも前借りが認められていますが、一部の職業は認められていません。

それは国家公務員及び地方公務員、親族や家族のみで運営された会社、家政婦及び使用人と船員となっています。

認められていない理由はそれぞれあり、例えば国家公務員及び地方公務員は役所の機能を麻痺させないための配慮です。

親族や家族のみで運営された会社は明確な線引きがされていない事が理由で、家政婦及び使用人もまた同じような理由で適用されません。船員は特殊な仕事内容だからです。

給料を前借りする方法

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