給料前借りがばれる!そんな時代はなくなりそう

給料が振り込まれるまであと数日あるけどお金が足りない、でもカードローンなどを組んだら利息が発生してしまい損をする。

そんなとき給料の前借りができたら便利ですよね。

そもそも給料の前借りは法的に問題なくできることなのか、どのような手順を踏めばいいか、周りの従業員にばれることがないようにできるものかを検証してみます。

日本の労働に関する土台の法律である労働基準法には、この給料前借りに関する記述があります。

労働基準法第25条には、非常時(結婚・出産・病気・災害等)について、給料日前でも給料の支払いに応じるように定めています。

ただし、既に行った労働に対してのみ給料を支払うことを定めているのであって、これから働く分に対してはその義務を負いません。

つまり前借りに応じる義務はないということです。

ここから見えるのは、緊急、不測の事態など目的がはっきりしていること、遊ぶお金が欲しいなど(もしくは遊んでしまって借金を返さないといけないなど)の理由では応じなくてもいいのです。

正当な理由で前借りをする場合の手順ですが各会社により対応が変わってきます。

オーナー会社で社長に全権が握られている会社であれば、その社長が納得さえすれば特別な手順を踏むことなく前借りができるでしょう。

しかし、大企業のようなガバナンスがしっかりしている会社ではそう簡単に借りられません。

借用書を書いて会社に提出するといった手順を踏まなければいけません。

給料前借りをしていることを会社の他の従業員にばれてしまうと、「この人は借金があってお金に困っているのか。大丈夫かな?」と信用問題に発展し、その後の人間関係や出世にも響くおそれがあります。

なるべく人を介さない方法で前借りできればいいのですが、金融とITを融合したフィンテック企業のドレミングが開発した、勤怠管理から給与計算、給与振込までワンストップでできるスマホアプリが注目を集めています。

実際に働いた日数分の給与を、労働者のスマホに直接送金するというシステムです。

QRコード決済を採用しており、キャッシュレス化にも一役買いそうです。

給料を前借りする方法

会社やアルバイトなどの勤務先の上司や社長に「給料の前借りをさせてもらえませんか?」と伝えるのって本当に言いにくいですよね。

そんな時に、毎月給料をもらっている人なら誰でも利用できる「給料ファクタリング」というものをご存知ですか。

もらう予定の給料を先に現金化する事で、最短で即日でお金を受け取る事が可能ですし、手数料だけで会社にもバレませんよ。

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どうしても給料日まで待てない方は一度相談してみてはいかがでしょうか。

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