期日前の給料前借りは基本的にできない

給料前借りは基本的にできないと考えられます。

それは、民事では私的自治の原則と言うのがあり、会社側と労働者側の労働契約の際に「いついつまで働いた分はいつまでに支払う」と言う合意がされていることを根拠とします。

会社側も合意した給料支払い日前に労働者に給料の支払いを請求された場合、お金の用意をしなくてはいけないので苦労してしまいます。

それに伴う、事務作業も発生してしまいます。

ただ、給料支払いに関してのルールは会社によってかえることができるので、会社側と労働者側に事前に給料前借について合意がされていれば問題ないでしょう。

ただ、会社側と労働者側の合意がなくても、給料前借りができる場合もあります。

それは、労働基準法第25条に記載されている非常時払で、労働者側から請求があり、厚生労働省令で定める非常の場合のためにあてるのなら、会社は既往の労働に対する賃金を支払いを、期日前に支払はなければいけなせん。

労働基準法第25条の非常時払いを行使できるのは、出産・病気・災害などの場合に限られます。

ギャンブルにあてるために使いたいなどの理由では、難しいでしょう。

給料前借りについて、注意して欲しいことがあります。

給料の前借りが、それは実際に働いた分の支払いなのか、それとも、将来働く分の支払いなのかと言うことです。

会社側が、労働者が働く前に賃金相当分を渡してしまうことは、強制労働につながる可能性があります。

強制労働は、日本では認められていませんので、法に反してしまうことになります。

どうしょうでしょう。給料の前渡しの可否については、基本的に会社側と労働者の事前合意によって決められることになります。

法で定めされている一定の場合であれば、事前合意がなくても給料の前借りはできます。

ただ、給料の前借りは実際に働いた分しか請求することはできません。

原則的に、給料の前払いは会社に負担をかけてしまうので、労働者の立場としては給料前借りをしない様に日々の生活の収支を考えて生活した方がいいのではないでしょうか。

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