給料前借りのトラブル防止には借用書が重要

給料前借りの際に借用書を交わす法的な義務はありません。

しかし会社と従業員という間柄であっても一般的な借金と同じです。

トラブル回避のためには借用書を交わすことが双方にとって有効です。

借用書の書式については決まりはなく自由で問題ありません。

ただし内容については何でも書いていいというわけではありません。

法律に抵触しないように注意する必要があります。

前借金を給料から天引きすることは労働基準法によって原則禁止されています。

ただし例外として会社と従業員の双方の合意があり、同意書の作成があれば天引きが可能になります。

強制労働も労働基準法で禁止されています。

前借りの条件に労働を課したり返済まで退職を認めないといったことはできません。

給料前借りには会社によって利息が設定されることがあります。

税務署が利息を取るように指導する場合もあり、違法ではありません。

しかし法定利息を超過した設定はもちろん、範囲内であっても給料前借りとして社会通念上一般的でない利息の設定は無効とみなされる場合があります。

このような法律にそぐわない内容を記載した借用書は、公序良俗違反とみなされ無効となり返済も不可能になることも考えられます。

借用書に記載する項目は作成日・借入実行日・借入金額・返済期限・返済方法・従業員の氏名と捺印・会社名と代表者名などが必要です。

借入金額を手書きする場合は改ざん防止のため「金弐万参千円」のように、漢数字(大字)を使用して前に「金」と後ろに「円」をスペースを空けずに記入します。

名前は本人が直筆で署名することが望ましいです。

特に印刷や代筆で記入する場合は実印が必要です。

署名がなく実印もない場合は裁判になった場合無効となる可能性があります。

借用書だけでは法的拘束力はありません。

ただし裁判になった場合、借用書は給料前借りの重要な証拠になります。

また費用がかかりますが、裁判なしで差し押さえをするためには借用書を公正証書にすることが必要です。

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