給料前借りの法律と条件をチェック

給料の前借りは法律で定められている権利であり、条件を満たせばどなたでも利用できるということをご存知ですか?

どうしても社長や上司に言い出しにくい、断られてしまうのではないか、といった場合でも次にあげる条件を満たしていれば堂々と申告することができます。

まずは定められている法律からチェックしていきましょう。

給料前借りに関する法律「労働基準法第25条」

厚生労働省で定められている労働基準法第25条(非常時払い)について

労働者が出産、疾病、災害その他厚生労働省令で定める非常の場合の費用に充てるために請求する場合においては、支払期日前であつても、既往の労働に対する賃金を支払わなければならない。

引用 厚生労働省ホームページ

とはっきり記載されています。

ここで注目するべき点は「非常の場合の費用に充てるために請求する場合において」という部分ですよね。

ではどういった場合が当てはまるのかを見ていきましょう。

出産・疾病・又は災害

労働者の収入によって生計を維持する者が出産し、疾病にかかり、又は災害をうけた場合

と記されています。

あなたが女性ならあなた自身の出産時のどうしても必要な費用の建て替えや、男性であれば扶養家族である奥さんや娘さんの出産時に非常を要する出費が会った時には給料を前借りできるとされています。

病気についても同じく、同じ世帯であなたの収入で生計を維持している者が病気や怪我をして思っても見ない緊急的な費用が発生した時は申請可能です。

災害に関しては仕事上で発生した怪我や、自然災害(地震や洪水)・火事なども含まれます。

結婚・死亡

労働者又はその収入によって生計を維持する者が結婚し、又は死亡した場合

あなた自身や家族の結婚や死亡時に関しても非常時であるとの認識が適応されます。

前借りが可能になる理由の一つです。

1週間以上の帰郷が必要な時

労働者又はその収入によって生計を維持する者がやむを得ない事由により1週間以上にわたって帰郷する場合

例えば実家の両親が入院した、お葬式に行かなければいけないなど1週間以上帰郷することが急に決まった場合にも非常時払としての給料前借りが適応されます。

このように労働基準法第25条は給料の前借りを「非常時払い」として定めています。

上記に記した様な理由の場合は堂々と会社や社長に給料の前借りを相談してください。

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