給料前借りできる金額の限度はいくらか

給料前借りできる金額の限度はいくらか気になりますよね。

給料は労働に対して支払われる対価ですが、病気や怪我などで突然の出費が必要になった時、手持ちのお金がないときには会社に給料前借りを頼むことが出来ます。

それは労働基準法の第25条にある「非常時払い」というることで、出産や疾病、災害といった非常であると判断されるときの費用に当てるときには、給料日前でも既往の労働の賃金を支払うようにという事が書かれているからです。

もし、会社が「非常時払い」に当てはまる状況なのに、支払いを拒んだときには30万円以下の罰金を科せられます。

ここで「既往の労働」というのは、つまり給料前借りを申し込んだときまでに働いた労働時間を意味しています。ということは、給料前借りできる金額というのは、前回の給料の計算が終了した日から前借りをする日までの賃金ということになります。

ということで、計算では5日とか10日しか働いていないのに、まだ働いていない労働時間を合わせて1ヶ月分の賃金をそっくり前借りすることを法律で認めているわけではありません。

では月給ではなく賞与でも、この「非常時払い」が適用されるのかというと、賃金には月給や賞与の区別をしていないので適用されると考えていいでしょう。

では、借金返済のために給料前借りを申し込むときには、労働基準法で非常時ではありませんから会社は応じる必要はありません。

そうなると絶対に出来ないのか、というと経営者の温情や会社の規則で支払ってもらえることはあります。この場合、法律に基づいた行為ではないのですが、働いていていない分を含めて支払ってもらえる可能性は少ないです。

というのも、会社が貸した分を返してもらおうと給料の天引きを行えば、それは労働基準法における相殺禁止に触れてしまいます。

貸したお金を返してもらう、ということは至極当たり前のようですが、法で禁止されている以上は出来ません。そんな厄介な状況になることを考えれば、働いた分だけを支払うとしたほうがいいのです。

ちなみに会社で給料前借りができる制度があるとして、働いた分の賃金を満額でもらえるのかというと、これも状況によって変わってきます。

振込に際しては手数料を必要とする会社もありますし、手数料無しでもらえることもあります。それに働いた分であることはもちろんのこと、別に上限の金額が決まっているときには前借りできる金額はその範囲内に収めなければいけません。

非常時以外の支払いを一切出来ないことも多いですから、働き始めるときにはその点は確認しておくといざというときに備えられます。

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